| １１月１１日（月）午後２時３０分から、立命館大学国際平和ミュージアムにおいて第１４回日本平和博物館会議が開催された。日本平和博物館会議規約にもとづくこの会議の参加館は、現在、埼玉県平和資料館、川崎市平和館、大阪国際平和センター（ピースおおさか）、広島平和記念資料館、長崎原爆資料館、沖縄県平和記念資料館、神奈川県立地球市民かながわプラザ、立命館大学国際平和ミュージアムの８館であり、今回は、日程上都合がつかなかった埼玉県平和資料館を除く７館の館長、事務局長、学芸スタッフ等が集い、開催館館長である安斎育郎立命館大学国際平和ミュージアム館長を議長として「核兵器被害に関する特別展を日本平和博物館会議加盟館が移動展示として行う可能性」についての協議や意見交換、情報交換が行われた。なお会議の冒頭には児島孝之副総長からご挨拶を頂き、会議の中では、来年度に予定されている第６回国際平和博物館会議の準備状況についても紹介された。自治体（準自治体）立が大半を占める平和博物館関係者は人事異動が頻繁に生じるため今回も大半の参加者が初対面となったが、歓迎側の国際平和ミュージアム関係者（安斎館長、桂副館長、志垣教育文化事業部次長、高取教育文化事業課長、芳賀同補佐、榎・兼清両学芸員、船尾課員）は意見交換の後、交流懇親会等で情報交換をはじめ個別の協力関係の構築に務めた。世界には平和博物館の範疇と分類される施設が約１１０館おかれ、その半数以上は日本に所在している。各館はそのおかれている社会的条件下で不戦・平和の価値を発信する努力を重ねているが、個別の館の努力には限界があり、共通の課題を解決するため知恵を出し合うことが世界の平和世論を形成するうえで焦眉の課題となっている。参加者は翌日国際平和ミュージアムと堂本印象美術館を見学して解散した。なお、次年度は沖縄県平和記念資料館をホスト館として開催される。 | |
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