おはようございます。昨日、一昨日と<はげしい余震が頻発しました。みなさまには如何お過ごしでしょうか。
さて、新潟県は4/13に節電実験を実施。新潟県は、震災の対応では迅速に避難者の受入、被災者の雇用問題など次々と対応しています。今回は夏場のピーク時に対応できるようにと節電実験を行うとのことです。行政が発想しみなさんで取り組む、それに隣県にも呼びかけるらしいです。これでヤレといわれるとそれなりにやるが自主的にヤロウとするのとは効果が違うような気がします。
新潟県
http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1301518911084.html
新聞報道
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/21825.html
ロゴマーク
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/736/885/rogo,0.pdf
東電は新潟県を見習え
http://www.webdice.jp/topics/detail/3007/
2011-4-9
(土)御徒町のホテルパインヒルのレストランで、「東京Rの会」で行われました。出席者は30名弱。1956年卒~2008年卒までの幅広い首都圏に在住する校友が出席しました。
冒頭、今回の震災の被災された方をおもい黙祷が行われました。
さて、この会は、毎月、会員の方の知見・経験などに基づくお話を昼食をしながら聴くという運営がなされています。
この日は、神奈川県校友会の貞廣長昭さん(1962理工・電気)の当初予定された「科学技術史と私」のお話から急遽変更れさて「地震、津波、原発開発について」とのことで今回の大震災のことについてお話でした。

内容は、原子力発電所の計画や、当時の政治家の発言などを踏まえて、過去の原発事故や、災害史の北原糸子教授の発言や歴世地震・津波誌略年表を引用しながら科学技術の記者として経験された知見をもとにお話がありました。

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2011_130213832693.html
APU福谷教授等は、地方のファミリー企業が全国展開に至る経緯などの研究成果をまとめた著書「イノベーション・マネジメント―ファミリー企業比較経営分析」(泉文堂)を出版。
対象としたのは、三和酒類(宇佐市)や山忠(佐伯市)、日本フィルム(大分市)など全国で事業を展開している企業5社と、NPO法人ハットウ・オンパク(別府市)。
2011-4-6付朝日新聞に「汚染水放出 海外が懸念」との記事で、法科大学院教授の薬師寺公夫先生が「誠実な対応必要」との話。
関連記事
http://www.asahi.com/international/update/0405/TKY201104050556.html
関係条約
国連海洋法条約
原子力事故の早期通報に関する条約